元記事
I Grew My Spreadsheet Templates Side Hustle Into A $240K/Year Business
掲載：Starter Story／著者・創業者：Adam Hoeksema
公開日：2021年12月18日
元記事を読むProjectionHubは、事業計画の数値を作るExcelテンプレートと個別作成サービスを提供する会社です。実績は本人へのインタビューをもとにした数字であり、第三者による監査済みの数値ではありません。掲載サイトには有料会員サービスや書籍購入への案内があります。以下では当時の実績と現在の商品構成を分け、事業構造を分析します。
3分で要約
小口事業融資の仕事をしていたAdam Hoeksema氏は、申込者が収支計画の作成に困る姿を見ていました。2012年に弟とWebソフトを始めましたが、月額売上は約3,000ドルで停滞。顧客は借入や資金調達の際に計画を作りたいのであって、毎月ソフトを使いたいわけではありませんでした。
そこで個別のExcel作成を請け負い、2019年に加わった米国公認会計士Grace Cisna氏が業種別のひな型を蓄積しました。自分で作る人にはテンプレートを、任せたい人には受託サービスを提供する形です。2021年のインタビューでは、会社の月商は2万ドル超と説明されています。
「ソフトを使い続けてもらう会社」から、「計画を完成させるための部品と作業を売る会社」へ変わったと読めます。さらに2026年10月21日に確認した公式ページでは、カフェ向けテンプレートは無料、入力代行は499ドル。支援者向けの全テンプレート利用プランも499ドルの買い切りで、過去の売り方を固定せず商品構成を変えています。
主要な収益モデル
収益＝有料テンプレート販売数×単価＋一括利用プラン販売数×単価＋個別作成件数×受託単価－制作・検算人件費－顧客対応費－広告費－決済・販売システム費－更新保守費
これは商品構成を理解するための式で、現在の売上内訳は非公開です。無料テンプレートのダウンロード自体は売上になりません。過去の販売実績を現在の499ドルで割って顧客数を推定することもできません。
2021年10月の申告では、広告経由の顧客獲得費は70ドル、顧客生涯価値は約130ドルでした。単純差額は60ドルですが、そこから制作や問い合わせの費用が残ります。2022年には「テンプレート売上から広告費を引いた額」が15万ドルになったとの後続報告もありますが、これも営業利益ではありません。
顧客が増えると決済費と質問対応は増えます。一方、同じ計算式、操作動画、説明文を使える範囲では、制作費を販売件数で分担できます。無料提供も、入力代行の受注につながれば集客用の資産になりますが、相談だけ増えれば原価になります。
開始コスト
創業時のソフトは現金2,000ドル未満でも、開発に数百時間を要しました。その後の作り直しには10万ドル超を投じています。「Excelを売る会社だから低資本で成功した」と整理するのは不正確です。現在の形へ至るまでに、大きな開発費と時間を使っています。
小さく試す場合、既存のパソコンと表計算ソフトがあれば、店舗、車両、仕入在庫、自社サーバーの開発は不要です。ただし、専門家の検算、説明動画、販売ページ、決済手数料、自分の制作時間は必要です。広告などの支出と、何度も売る計算モデル・説明書への投資を分けて記録します。
必要スキル
差がつくのは、関数の数ではなく、その業種の売上を現場で確認できる数へ分解する能力です。カフェなら来客数と客単価、予約制サービスなら枠数と利用率というように、入力の根拠を作ります。利益と現金残高の違いを説明し、入力ミスでも計算が壊れないか検査する力も欠かせません。
他人が見落としていたポイント
他人は継続課金を増やす方法を見ていました。しかし、この事業者は「顧客が必要とするのは、特定の時点で完成する計画だ」という利用の実態を見ました。月額契約をやめても、同じ型を別の顧客へ販売できれば、事業側には繰り返し収益化する余地が残ります。
顧客が買うのは空欄のExcelではありません。何を調べ、どこへ入力し、どの数字がつながるのかを一から設計する時間の短縮です。公式の商品も業種別の売上計算、説明動画、人による支援を組み合わせています。無料の表やAIの回答が増えても、完成まで進めるかが比較軸になります。
ただし、計画を作る手間は減らせても、事業の成功や融資承認のリスクまで提供会社へ移るわけではありません。販売者が引き受けるのは、明示した仕様の計算モデルと操作支援です。顧客が入れる前提の妥当性まで無条件に保証すると、価格に見合わない責任を抱えます。
日本ならどう応用できるか
移すべきなのは海外の融資様式ではなく、「受託作業で見つかった共通部分を、次の顧客が使える道具にする構造」です。たとえば、一人で開業する予約制ネイルサロン向けに、席数、施術時間、単価、営業日、家賃から月次収支を組み立てるシートへ絞れます。
日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、売上高、売上原価、経費の計算根拠を記入するよう求めています。ここは公的書式で確認できる事項です。事業仮説としては、完成書類の代筆より前に、本人が前提を整理できる入力シートと説明動画を販売します。融資が通ることを商品の約束にはしません。
国税庁は税務代理、税務書類作成、税務相談を税理士業務として説明しています。一般的な収支モデルの提供と、個別の申告や税額判断を混同せず、必要な税務判断は税理士へつなぎます。受託案件からひな型を作る場合も、顧客の実数値や秘密情報を流用せず、再利用できる範囲を契約で決めます。
7つの勝ち筋フィルター
① 他人が見落としている切り口があるか
評価：★★★★☆
月額契約を売る都合より、顧客が計画を作るタイミングを優先しました。受託の成果を再利用できる型へ変える点に特徴があります。
② 古くからある市場か
評価：★★★★★
開業、借入、事業買収には以前から収支計画の需要があります。ただし、無料書式との差を説明する必要はあります。
③ 小さく始められるか
評価：★★★★☆
一業種の入力シートから検証できます。元事例の10万ドル超のソフト開発まで再現する必要はありません。
④ 在庫を持たずに済むか
評価：★★★★★
物理在庫はありません。一方、売れないモデルを先に大量制作すると、制作時間が回収できないまま残ります。
⑤ ストック収益になるか
評価：★★★★☆
買い切りでも、計算モデルと説明動画を別の顧客へ何度も販売できます。同一顧客の継続購入とは区別して評価します。
⑥ 粗利益率は高いか
評価：★★★☆☆
追加配布の費用は小さい一方、検算、相談、集客は人件費を伴います。公表された獲得費を含め、配布原価だけで判断できません。
⑦ 再現性はあるか
評価：★★★★☆
業種理解と検算能力があれば他領域にも移せます。ただし、汎用テンプレートを増やすだけでは購入理由が弱くなります。
どうなったら失敗するのか
安いテンプレートを入口に、顧客ごとの事業設計まで無料で引き受けると失敗します。売上項目の追加や借入条件の変更が毎回必要なら、共通商品ではなく受託業務として価格を付け直す必要があります。操作説明と個別設計の境界を決めることが先です。
もう一つは、完成品の販売数だけを見て広告を増やすことです。獲得費と支援時間を引くと赤字なら、売れるほど資金が減ります。計算誤りを一つの原本から大量配布する危険もあるため、版管理と修正通知を整え、納品数の拡大より先に検算を標準化します。
早期に確認したいKPI
最も重要なKPI＝1販売あたりの対応人件費控除後の限界利益
販売額から決済費、獲得費、購入後の対応時間に社内時給を掛けた額を引きます。固定費や初期制作費の回収前の指標です。これが残り、同じ原本の販売回数が増えれば、制作費を回収する構造が強くなったと判断できます。
最初に取り組むアクション
最初に売る最小の商品
一人運営・一席の予約制ネイルサロン向けに、12か月の収支シート、入力例、10分の説明動画を一組にします。価格は検証用の仮説として9,800円。税額計算や申請代行は含めず、操作質問はメール2往復までとします。
最初の顧客候補
半年以内に独立予定で、予定単価と物件候補が決まっているネイリスト10人です。開業意向だけでなく、具体的な数字を入れる段階の人を探します。
最初の集客方法
開業支援を行うネイルスクールや設備販売店に、架空数値のサンプルを見てもらい、対象者への案内を依頼します。紹介は相手の了解を得て行い、無料の感想だけでなく有料購入で検証します。
投入する費用と時間の上限
4週間、候補者10人、外部支出3万円、自分の作業25時間まで。支出には第三者の検算を含めます。広告や独自ソフトは作らず、既存の決済・ファイル配布手段を使います。
継続または撤退を判断する基準
10人中3人以上が購入し、そのうち2人以上が個別設計なしで入力を完了、対応時間は平均30分以内を目安にします。社内時給3,000円で評価し、1販売あたり限界利益5,000円以上なら継続。未達なら説明を一度直し、次の10人でも購入3人未満、または利益基準未達なら停止します。
まとめ
月額課金を外しても、資産が残らないとは限りません。一つの計算モデルを別の顧客へ販売し、共通の質問は説明書へ戻す。その循環を作れるかが、受託仕事から抜け出す条件です。
この事業の本質は、Excelファイルを売ることではありません。顧客が一度だけ必要とする専門作業を共通の型に変え、同じ設計を次の顧客にも使える収益資産にすることです。
補足資料：創業者の別媒体インタビュー／2022年実績の後続報告／公式・カフェ向け商品／公式・支援者向けプラン／日本政策金融公庫／国税庁。公式情報は2026年10月21日確認。日本での価格、評価、検証基準は筆者の分析・仮説です。
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